公務員はFXをやってもいいの?実は裏技があった!!

 

現在公務員で「副業をしたい」という方は多いのではないでしょうか。将来が不安であったり、あるいは将来、独立起業を考えている場合等です。

 

私のの場合は、深い考えもなく何となく安定性を求めて公務員になりました。しかしこれからの日本社会において「公務員だから安定する」「終身雇用」という考えは非常に危険だと、日々の業務をこなしていて気が付いたのです。

 

国の政策が突然変わって、現在自分が行っている業務が民間に委託される可能性は、かなりの確率で将来起こりえることではなないのか。こう考えると潰しの効かない公務員が、他の収入の種を持っておくことは、リスク分散になると思ったわけです。そこで目をつけたのがFXでした。

 

 

公務員は副業禁止のはずでは・・

 

しかし、よくいわれる「公務員は副業禁止」という規定があって、「やりたいけれどもやれない」というジレンマを数年間は抱えてていました。

 

いろいろと調べるうちに、実は厳密に言うと、公務員だからといって必ずしも副業禁止というわけではありません。正しくは「許可を得ない副業は禁止」というものです。言い換えれば「許可を得ていれば可能」ということです。

 

例えば兼業農家が公務員の給料と農家の所得を得ているケース等がこれに該当します。ただし、前述のとおり公務員の副業においては一般的に「許可を得るだけの理由」が必要となります。

 

その基準として「公務に支障をきたさない」というのが一つ挙げられます。基本的に公務員は「納税者」である市民の税金によって仕事をしているというものなので、基本的には公務に専念すべしというのが原則です。

 

例えば「単に遊ぶ金が欲しい」という理由で勤務後、飲食店でアルバイト等をするとした場合、これは認められない可能性が高いといえるでしょう。理由はアルバイトの目的が正当な理由として認めにくいのに加え、勤務後の長時間労働は「本業たる公務に支障をきたす」ケースに該当するためです。

 

「短時間であれば問題ない」という方がいらっしゃいますが、公務員の場合は「緊急時(災害等)の出動要請」があるため、勤務時間外で連絡が取りづらくなるような副業は好ましくないとされます。

 

 

FXは副業にあたるのか?

 

では、いわゆる「公務員FX」は可能かといいますと、理論上は「許可を得れば可能」ということになります。

 

ただし、許可を得られない可能性もあります。基本的に公務員の投資活動については消極的な態度をとるケースが多いようです。そしてそのような場合、密かに行うのはあまりおすすめできません。

 

「密かにやればばれない?」という疑問についてですが、一般的に副業所得が20万円以下の場合、確定申告は不要となります。理論上は「年間利益を20万円以内に抑えれば大丈夫」と思うでしょう。

 

しかしこれはあくまで「所得金額」です。即ち「実際の利益から経費等を差し引いた金額」です。例えば「収入が100万円。支出が80万円なので所得が20万円」というケースです。

 

そしてこのような行為が認められるためには最低でも「個人事業主の登録」を行っておく必要があります。当然ですが税務署に登録するため「ばれる」可能性が高いです。

 

 

で、私はどうしたのかというと。

 

実は、これを回避する方法があります。「他人名義で行う」ことです。正確に言えば、私の場合は「会社名義」で行いました。親がで会社をやっていため、まずその会社の役員にしてもらいます。

 

会社役員等に登録してければ副業とはみなされません。なぜなら「稼いでいるのはあくまでも会社」であって公務員本人ではないからです。

 

ただし、注意しなければらなないのは会社から「直接給料をもらわない」ことです。収入はあくまで会社のものとしておく必要があります。つまり、まずは「会社の手伝い」として少額からFXを始めました。

 

私の場合は、かなり特殊なケースでよい条件が揃っていたといえます。こんな感じで、親の会社のお金を運用すべきFXを始めたわけです。